サイト利用規約は、2020年4月1日の改正民法施行から、法的に有効なユーザーとの契約文書として認められました。施行直後に続き、2023年４月のサイト利用規約について、日本国内と海外の主要企業サイトを調査しました。
- 2020年4月と2023年4月で項目の種類と使用割合に大きな変化は無い
- 国内主要企業の約9割がトップページにサイト利用規約のリンクを用意
- 「商標・著作権」「免責事項」「リンクについて」は約8割のサイトに掲載
- サイトの「利用環境」は日本独特の項目
- 海外と比較すると国内の利用規約は分量が少なく、内容も規約よりは案内に近い
- 国内の金融企業やメーカーで利用規約の分量に増加傾向
サイト利用規約の内容（国内主要企業）
民法改正施行直後の2020年4月と2023年4月で、項目の種類・使用割合に大きな変化はありませんでした。
「アクセス解析」が減少している点は、クッキー規制により「個人情報・クッキー」の項目内に記載するケースが増加したことに起因すると思われます。
多く使われている項目
- ・サイトのリスク関係
- ・トラブルへのリスクヘッジ
- ・ユーザーの権利関係
2020年から2023年にかけて増加した項目
- ・セキュリティ関係
- ・メール関係
- ・証券売買の不勧誘
「利用環境」掲載サイトの割合（国内・海外主要企業）
サイトの「利用環境」は、国内では2020年から約半数の企業が掲載し続けていますが、海外では、ほぼ掲載されていません。
サイトの「利用環境」が日本だけに残っている理由
- ・過去の項目がそのまま残っているケースが多い
- ・規約改正が頻繁になるリスクの認識が不足
- ・サイト内で、ページにより管理の担当部門が異なる
サイト利用規約の分量の違い（国内・海外主要企業）
国内企業のサイト利用規約は、2020年4月、2023年４月で、海外企業と比較し分量が少なく内容が案内に近い傾向に変化はありませんでした。
ただし、国内の金融企業やメーカーで、前回調査に比較し分量の増加傾向が見られました。
国内企業と海外企業のサイト利用規約の分量が大きく違う理由
- ・訴訟社会の海外はリスク対策に細かく内容を規定している
- ・海外ではIRなどの免責事項も利用規約にまとめて掲載する傾向がある
- ・民法改正後も、国内では約款ではなく、案内として捉えられていた影響が残っている
金融
国内（2020）
海外（2020）
国内（2023）
流通
国内（2020）
海外（2020）
国内（2023）
メーカー
国内（2020）
海外（2020）
国内（2023）
世界主要企業サイト/国内主要企業サイト 利用規約調査
調査内容
世界と国内の主要企業サイトの利用規約状況
調査対象
世界（Foutune global 500 2022年版/2019年版 上位100社）
国内（JPX日経400選定企業）
調査方法
各社のサイトを訪問して確認
調査年月
2023年4月/2022年4月
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